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健康・福祉・教育
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 平成30年4月から国民健康保険制度が変わります
2017年06月28日

<都道府県と市町村がともに保険者となります>

 国民健康保険の構造的な課題である「年齢構成が高い」、「医療費水準が高い」、「所得水準が低く保険税負担が重い」などを解消し、将来にわたって国民皆保険を守り続けるために、平成30年4月から都道府県が財政運営の責任主体となります。

 大きな変更点は、都道府県が市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じた国保事業費納付金(保険税負担)の額を決定し、医療機関へ支払う費用を全額、交付金として市町村へ支払います。これにより、町の財政は大きく安定します。

 財政運営責任主体は変わりますがこれまで同様、保険証の交付、保険税の賦課・徴収、特定健診等の保健事業は引き続き市町村が役割を担います。

※ただし、町が都道府県に支払う納付金を計算する際に、医療費水準や所得水準も加味されることから、医療費が高い市町村については、納付金も高くなる可能性があるので、より一層の「健康に対する取り組み」が重要になってきます。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
  お問い合せ
  湯前町役場 税務町民課
  TEL:0966-43-4111
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