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 湯前町特定事業主行動計画を公表します
2016年03月14日


 平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が施行され、国、地方公共団体、民間企業などが事業主体として「事業主行動計画」を定めてから10年が経過しました。
 この法律は、年々少子化が進むわが国において、次世代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ育てられる環境の整備に、様々な主体が社会を挙げて取り組むことを定めたものです。
本町においては、平成17年3月に「湯前町特定事業主行動計画」を策定し、第1期計画が策定されてから10年が経過したものの、依然として少子化の流れは変わらず、子供が健やかに生まれ育成される社会が実現したとは言えないのが現状です。
 引き続き事業主における仕事と子育ての両立について、より一層の取り組みが必要であるとして、時限立法であった「次世代育成支援対策推進法」の改正が行われ、法律の有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長されることとなりました。
 また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「法」という。)第15条基づき、地方公共団体においてもこの推進に関する施策について計画策定に努めることとされています。
「湯前町特定事業主行動計画」においても、改正後の次世代育成支援対策推進法並びに女性の職業生活における活躍推進に関する法律に基づきながら、出産・育児における仕事と子育てが両立できるよう職場全体で支援し、全職員が自分のライフステージに合わせて「仕事と生活との調和(ワーク・ライフ・バランス)」のとれた職場環境づくりを目指し、湯前町特定事業主行動計画を策定するものです。
 
      平成28年3月
                           湯前町                   
                         湯前町議会 
                         湯前町教育委員会 
                         湯前町農業委員会

      湯前町特定事業主行動計画 → PDF版           

                    

                  湯前町役場 総務課 0966-43-4111

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  湯前町役場 総務課
  TEL:0966-43-4111
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