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 固定資産税について
2012年01月01日

固定資産税
 固定資産税は、土地・家屋・償却資産(これらを固定資産といいます。)に対してかかる税です。

納税義務者
 毎年1月1日(賦課期日)現在で、町内に固定資産を所有している方です。
 この所有している方とは、次の登記簿などにそれぞれ所有者として登記または登録されている方をいいます。

   • 土地については、登記簿または土地台帳
   • 家屋については、登記簿または家屋台帳
   • 償却資産については、償却資産台帳

 したがって、固定資産税は、登記簿や台帳などに登録されている所有者を納税義務者として課税するしくみになっていますので、たとえば、売買などにより実際の所有者が変更していても、登記簿などの名義変更手続きが1月1日現在において完了していない場合は、そのまま旧所有者が納税義務者となります。

償却資産の申告

 償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の資産の状況などについて申告しなければなりません。

申告先

資産の所在する町の税務町民課(固定資産係)

申告期限

毎年131


課税標準と価格
 固定資産税の課税標準は、その資産の価格(評価額ともいいます。)です。
 価格は、一定の基準により適正な時価を求める方法により決定します。
 価格は、原則として3年ごと(償却資産は毎年度)に全面的に見直します(これを評価替えといい、この評価替えの年を基準年度といいます。)が、基準年度以外の年度であっても、土地の地目の変換や家屋の新築または増改築等があった場合には、その年度において資産の状況に応じた価格を決定します。
  なお、次の基準年度は平成24年度です。
評価の方法
   • 土地については、売買実例価額を基礎として評価(宅地については、地価公示価格等の7割を目途として評価)
   • 家屋については、再建築価額を基礎として評価
   • 償却資産については、取得価額を基礎として評価

税額の算出方法
 課税標準額×税率1.4%
 なお、課税標準額とはその資産の価格をいいますが、課税標準の特例措置などがある場合は、特例後の額が課税標準額となります。

免税点
 同一区内に所有する土地・家屋・償却資産のそれぞれの課税標準額の合計額が、次の場合には固定資産税はかかりません。


土地

30万円未満

家屋

20万円未満

償却資産

150万円未満


納税の方法
 区役所から送付された納税通知書により、年4回に分けて納めていただくことになっています。
 *固定資産の所有者が住所を変更したときは、必ずその届け出をしてください。


  お問い合せ
  湯前町役場 税務町民課
  TEL:0966-43-4111
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